日本のマスコミが中国を批判しない理由|ブログインデックス

日本のマスコミが中国を批判しない理由|ブログインデックス|画像ID:18

ブログのみの更新です。メールで質問を頂きました。ありがとうございます。

ご質問は『なぜ日本のマスコミは、中国の横暴を批判しないんでしょうね?』という内容でした。

今日は、この質問に答えてみたいと思います。

まずは、石原元東京都知事の記者会見をご覧ください。

まず13分の部分から見てください。

動画引用部分文章~ここから~

石原元都知事
ちょっとその前にNTVいる? 日本テレビ。

あぁ、この間ね、あなたの所の記者が突然1社だけやってきた。

それで、どういうニュースソースか知らないけど、中国側がね、「(日本の)政府が(尖閣諸島を)買った上で、何もしない、何も作らない、人も置かない、と言うんだったら、我々(中国側は)は尖閣についてこれ以上口出ししない、と言ったのですが、どう思いますか?」って言うから…これ、初めて聞いたニュースだし、ショックを受けました。

それをもし支那の政府が言ってきたとしたら、まさに内政干渉だしね、他国が持っている領土の中に何を作ろうが勝手な話だけど、それをしないなら許してやる、みたいな話だ。
どういうニュースソースなの、あれ?

あなたのところ(日本テレビ)は報道したんでしょ?

日本テレビ記者
●▲■
●▲■

石原元都知事
いや、男の記者だった。同じ局で、わからないの、そういうこと。
このニュースだけで他には出ないね。

出ないとしたらガセか。

中国記者

中国のほうも出ましたよ。中国のほうも出ました。
中国政府は要するに3つの要求を出して、それであれば(日本側が、3つの要求を守れば)日本の実際の管理されるのには口を出さないという趣旨のニュースを観まして

石原元都知事
ねぇ、おかしな話だね。

あぁ、そうですか、向こうのニュースでは、それ出てるんですか。

中国メディアの記者
おとといかな。

石原元都知事
なんでね、日本のもっとも大きなメディアは報道しないのかね。

中国記者
それと、質問したいんですけれど、今回の尖閣問題もそうですけれど、日本のマスメディアの中国に関する放送は、うわべの一部しか報道しないんですね。

たとえば、先週、記事いったのは、蟻族とか、いろいろ問題で譲歩する人とか、あの、臓器狩りとか、そういう問題は(日本のメディアは)ほとんど取り上げていないんですね。
どうしても中国政府の都合のいいように報道していると私たちは見ていますけれど…。

石原元都知事
日本のメディアがね、向こうの政府の都合の悪いことを報道しないっていうのはおかしな話でね…。

中国記者
それで日中記者交換協定がありまして、それは前の衆議院の田川誠一が、著書でそういう過程を書きまして、その協定で日本のマスメディアがずっと縛られているんじゃないかなと思っていますけど、知事は、それをどう思いますか?

石原元都知事
それ、田川誠一が決めたの?

中国記者
そうですね、田川誠一さんと、あと何人かが北京で決めた。
こういう本の中に、国会図書館の中にその本があって、そのいきさつが書いていまして、田川誠一さんの著書の中にもそういうことが書かれてありまして。

石原元都知事
どういう約束をしたんですか?

中国メディアの記者
約束は、だいたい3つの原則。
ひとつは、日本政府は中国政府を敵視してはならない。米国に追随して、二つの中国に同意しない。

石原元都知事
それは台湾のことだね。

中国メディアの記者
そうです。
日中関係が正常化の方向に発展させるのを妨げない、という趣旨ですよ。
日本のマスメディアは、たとえば中国で何か起きたら、中国政府が一方的に、法律を脱したら邪道だと、たとえば、ウィグル族のことだったら暴動とかね、そういう報道がけっこうありまして、そういう現状については、おかしいかなと思いますけれど、日本はアジアでいちばん歴史が長い民主主義の国家ですよね。どうして独裁政権に対して、こんな態度を取るのは不思議です。

石原元都知事
それは日本政府全体というより、田川誠一というのは河野一郎の親族でね、河野洋平君のおじさんになるのかな。
あの二人の中国に対する言動については、私は許せないことがたくさんありますね。

動画引用部分文章~ここまで~

石原元都知事に質問している中国記者が、日本のマスコミに対する疑問を投げかけています。

ポイントとしては『日本は歴史のある民主国家なのに、なぜ中国の独裁政権に対して批判しないのか?それは元衆議院議員の田川誠一が北京で交わした協定にあるのではないか?』と質問している訳です。

田川誠一とは、元朝日新聞の記者で、自民党から立候補し、後に新自由クラブ設立で自民党を出て行った人物です。既に亡くなっています。

この中国人記者が言っているのは、いわゆる『日中記者交換協定』です。

中国側に報道機関を派遣する際に、報道機関に求めるガイドライン協定といえるものです。

内容は、以下のものになります。

・日本政府は中国を敵視してはならない。・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない。・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。

日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束し、北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求されています。

以上の条文を厳守しない場合は、中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じる・・というものでした。

つまり、中国で報道活躍したいのならば、中国を批判せず、中国政府の意に添った報道のみをする・・と約束する内容です。

この協定は後に失効しているのですが、『日中両国政府間の記者交換に関する交換公文』という形で引き継がれています。

これが天安門事件や、ウィグルチベットでの人権弾圧・尖閣諸島問題などに関して、日本のマスコミ各社が中国批判を出来ない最大の理由と言っていいでしょう。

中国を批判すれば『中国から出て行け。それが嫌なら中国の方針に添った報道のみを心掛けろ』という結果になります。

中国という大国に取材拠点を置けなくなる事を恐れて、日本の報道各社は中国批判が出来ないという事です。

この中国人記者にすれば『中国マスコミでさえ民主的な報道のために戦っているのに、なぜ日本のマスコミは中国にただ従うだけの報道をしているのか』と聞きたかったのでしょう。

これらの協定は、当時中国との関係改善を急激に進めたかった自民党の中の親中勢力・それを歓迎する左派マスコミ・外務省のチャイナスクールなどの影響を受けていたと思います。

思えば天安門事件では、戦車の前に立ちふさがる若者の姿は日本でも報道されたものの、欧米メディアが報道していた戦車に轢かれて殺害された多くの中国人の姿は殆ど報道されませんでした。

日本人に真実を伝えるべき日本の報道機関が、中国での活動を失う事を恐れて、中国共産党が容認する内容のみを報道していると言うことです。

そういった価値観に従えば、都知事候補の鳥越氏のように『中国は脅威ではない。中国が攻めてくるはずが無い』という左派的な思想になっていくのも当然だったのかもしれません。

しかし報道の中心が紙媒体からネットメディアに移っていく事を考えれば、中国共産党とそれに喜んで従う日本のマスコミの構図は、遠くない将来間違いなく崩壊していくものと思います。

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